働くべきか、働かざるべきか？ 悩ましき日曜日

 「日曜日は休み」というのは今更言うこともないが、若き経済大臣のマクロン(Macron、37歳)は現行の年間５日から、12日まで日曜の店舗営業を可能にする緩和法案を提案。マクロン大臣によれば、これが消費すなわち経済そして雇用拡大に繋がる。
日本の日曜日のデパートの混雑ぶりを知っている私は「まあ当然そうだろうなー」と簡単に納得していたのだが、疑問に思ったきっかけは、この比較的簡単な施策がどれだけの雇用創出になるかの見込みが言う人によってあまりに異なること。確か政府予想では約５万人なのが、経営者団体によれば何十万人、しかし中小企業組合によれば大店舗に食われることで小さな店は潰れて逆に雇用は減少。いつもどおり「それぞれの利害を代表」と結論してしまえばそれまでだが、ここで紹介したいのが、得をすると思われる大手スーパーの社長さんが意外な発言。彼によれば「スーパの売上げのメインは食品と日常製品、人間日曜日に店が開くとなったからといって食事の量が増える訳ではない。だから売上げは変わらない、つまり彼は日曜日開店に興味なし！」なのである。ある経済学者も「生産が拡大しないのに消費だけが拡大する訳がない」と言っていたが、同じことなんだろうが、このスーパー社長の超具体的な議論は説得力がある。

ということだとこの施策は結局外国人旅行客の買い物だけが標的になってしまう。私はそれならばもっとサービスをよくするだけで売上げが伸びて、日曜日開店するほどのこともないと思う。（「フランスの『格別のサービス・おもてなしの悪さ』は逆に見ればその負をプラスに換えうる大資産（ポテンシャル）なのだ」というのが私の持論。今の従業員教育のままだと、日曜の混雑時にパートの店員がパニクってかんしゃくを起こすからパリの不人気はもっと高まるかも）

この数値論争のほかに、というか数値がいかがわしいので余計に火がつくのが、もっとわかりやすい（ ＝誰でも意見が持てる）「日曜日に家族団欒とか映画とか美術館に行くかわりに、スーパーや百貨店に買い物に行くアメリカや日本のような「消費社会」にフランスをしていいのか？」というのイデオロギーあるいは社会ビジョンの大論争。人気のないオランド大統領、いまや党内でも不満が噴出し、社会党左派からこういう突き上げをくらっているのです。

しかしながら交通機関、病院などは言うに及ばず飲食業、商店など、現在でも日曜出勤をしてる人は少数どころではなく、就業人口の４人に一人に当たると確かニュースで言っていた。かつ世論調査では多数が日曜営業賛成。「消費社会」云々というより、共稼ぎですごく慌ただしい日々を過ごしている人を見ると、日曜日に店が開いていた方がテンションが下がって良いのではと思ってしまうが、、、。実際昔と違って今では日曜日の朝開いているスーパーも珍しくなくなったし、スーパーチェーンに吸収された元食料品店の小スーパーは勿論午前中は開いているし（この小売店のスーパーチェーン化も前述の大スーパーの「興味なし」発言の裏にあることも確かでしょう）、本当にそんなに大問題なのか不思議。

フランスの日曜日と言ったらこのブレッソンの写真でしたが、、、

日曜日にお店がやっている方が一般的には便利、そこで考えねばならないのはその便利さの社会的功罪で、当てにならない雇用者数ではないでしょう。でもマクロン大臣が雇用を一番に掲げるのは現政府は「雇用戦争に勝つ」ことを目標としてしまっていて、、、（昨年はオランド君、どうしてそんな自信があったのか「年末までに失業率のカーブが逆転する」とバカな約束して、勿論できず、いまや連戦連敗のワーテルローと言われている）。私はいい加減歴代政府が失敗を続けた闘いをやめ、「高失業率でも幸福な社会」という開き直った逆転ビジョンを建てた方がいいと思うのですが。

というわけで、みなさん、ボン・ディマンシュ（良い日曜日を）